被災住宅は122戸、44戸が完全流出 静岡県、生活再開に最大300万円支給

静岡県は7月6日、国土交通省や国土地理院の協力を得てドローンでの映像を基に被災家屋を分析した結果を発表した。被災家屋は122あり、そのうち44戸が完全に流失していることが分かった。残り78戸は土砂の影響はあったが、現存しているという。
県は、今回の土石流災害で住宅が壊れた被災者に生活再建支援法の適用準備を進めており、家屋の被災状況に応じて最大300万円を支給する方針。中規模半壊以上が対象となる。
避難所の収容状況は、6日午後7時現在で578人(ニューフジヤホテル507人、ホテルニューアカオ55人、第一小学校16人)。ニューフジヤホテルが満杯になったため、市と県は市営住宅と県営住宅を16戸確保した。民間の賃貸住宅を調達する準備も進めている。
(熱海ネット新聞)

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