熱海市は１３日、平成２７年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比３・９％減の１７６億６６００万円と７．２億円減少。市庁舎、駅前広場、新熱海中の３大建設プロジェクトが完成し、建築事業費を大幅に減らした。
特別会計と公営企業会計を合わせた予算総額は、３６８億８８３２万円（同０．１％増）。
一般会計の歳入は、市税が０．４％減（４３００万円）の９７億４２００万円。地方消費税交付金は５％減の５億６５００万円。地方交付税は１１．４％減（１億２０００万円）の９億３０００万円を見込んだ。市債は１４億１１９０万円で１３．３％（１億６５００万円）増えた。
斉藤栄市長の代理で会見した田辺国治副市長は「日本でナンバー１の観光地づくり、住まうまち熱海づくり、市民のための市役所づくり－を柱に２０２０年（平成３３年）の東京五輪を念頭に官民連携で、観光まちづくりやシティプロモーションを推進する予算」と説明した。

◇歳出の内訳　人件費４０億３４２２万円（２２．８％）、扶助費３２億７５３０万円（１８．４％）、公債費１７億２１６４万円（９．８％）、投資的経費１５億８０６０万円（９．０％）、補助費等１０億９２３万円（５．７％）、維持補修費１億６９９万円（０．６％）、積立金５億４７４５万円（３．１％）、貸付金３４６万円（０．０％）、投資及び出資金等４億５５７０万円（２．６％）、繰出金１８億９７９３万円（１０．７％）、予備費３０００万円（０．２％）