【市政】7.2億円減の176億6600万円 27年度一般会計予算案

熱海市は13日、平成27年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比3・9%減の176億6600万円と7.2億円減少。市庁舎、駅前広場、新熱海中の3大建設プロジェクトが完成し、建築事業費を大幅に減らした。
特別会計と公営企業会計を合わせた予算総額は、368億8832万円(同0.1%増)。
一般会計の歳入は、市税が0.4%減(4300万円)の97億4200万円。地方消費税交付金は5%減の5億6500万円。地方交付税は11.4%減(1億2000万円)の9億3000万円を見込んだ。市債は14億1190万円で13.3%(1億6500万円)増えた。
斉藤栄市長の代理で会見した田辺国治副市長は「日本でナンバー1の観光地づくり、住まうまち熱海づくり、市民のための市役所づくり-を柱に2020年(平成33年)の東京五輪を念頭に官民連携で、観光まちづくりやシティプロモーションを推進する予算」と説明した。

◇歳出の内訳 人件費40億3422万円(22.8%)、扶助費32億7530万円(18.4%)、公債費17億2164万円(9.8%)、投資的経費15億8060万円(9.0%)、補助費等10億923万円(5.7%)、維持補修費1億699万円(0.6%)、積立金5億4745万円(3.1%)、貸付金346万円(0.0%)、投資及び出資金等4億5570万円(2.6%)、繰出金18億9793万円(10.7%)、予備費3000万円(0.2%)

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