【編集室】市長、職員らの給与引き上げ、長老山田議員が「怒りの待った」

熱海市議会2月定例会が26日、開会した。初日本会議には、一般会計予算など34案件が上程された。上程案の内、熱海市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(議案25号)を先議し、原案通り全会一致で可決した。一般職員の月給は平均で0・36%、ボーナスは現行の4・1カ月から4・2カ月と0・1カ月分増額する。特別職・教育長、市議のボーナスも0・1カ月分上がり、現行の4・1カ月から4・2カ月になる。支給総額はおよそ1800万円。
採決に当たり、山田治雄議員(民主党・市民クラブ)が反対の立場から討論を行った。山田氏は「当局の条例改正案は非正規、すなわち臨時職員は適用されていない。熱海市は正規職員のみ賃金をアップするのか。臨時職員の給与は平成20年以降引き上げを全く行っていない。非正規職員はカヤの外、極めて冷淡といわざるを得ない」。
斉藤栄市長が「人事院勧告を臨時職員に適応しないという決まりはないが、国家公務員の一般職でも臨時職員全般は含まれていない」と答弁。これに山田氏は「一般職に臨時職員は入っていないというが、地方公務員法では臨時職員も含めて一般職とある」とかみついた。
国会で安倍晋三首相が正規・非正規の雇用形態にかかわらず、同じ仕事には同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現を表明しており、市議会も伯仲した。しかし、そこは市長擁護派の長老議員。最後は市長から「平成28年度において、臨時職員の賃金改定のルールを作りを行い、当初予算を措置したうえで平成29年4月分より(賃金アップを)適用していきたい」の言質をとって矛(ほこ)を収めた。
同議案はこれで原案通り全会一致で可決したものの、傍聴席の市民からは同じ仕事をしながら、正規職員に対し賃金が6割弱とされる臨時職員の賃金について「格差を圧縮する議論をもっとして欲しかった」の声が聞かれた。
(熱海ネット新聞・松本洋二)

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