【編集室】熱海・箱根・草津の3温泉地が提携、16日に観光戦略サミット

早稲田大学と産学連携協定を締結している熱海市観光協会が、今度は提携を箱根、草津両観光協会に拡大した。その第一弾として16日に群馬県草津町で「第1回草津・箱根・熱海温泉観光協会サミット」を開催する。2012年から熱海温泉で活性化をテーマに現地調査や関係者への聞き取りを行ってきた藤井浩司早大政治経済学術院教授と熱海市観光協会前会長で同大講師の森田金清氏の仲立ちで実現した。
日本を代表する温泉地を抱える3協会は、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて増加が見込まれる外国人客への効果的なPR、観光を生かしたまちづくりなど課題を共有している。これらの面で早大との提携で研究・対策が先行している熱海温泉に箱根温泉と草津温泉が乗っかる形。延長線上には早大と3協会が協同して日本版DMOを設立し、事業連携を図る構想が透けて見える。
サミットでは、観光庁・後藤貞二観光地振興課長、JR東日本・高橋敦司鉄道事業本部営業部部長、早大・森田金清講師がそれぞれの立場から観光政策や観光協会の在り方に関して講演。藤井、森田両氏を挟んで3協会会長らが意見を交わす。
熱海市観光協会からは、中島幹雄会長、駒嶺洋、鈴木恵二副会長、市川幹夫専務理事が出席する。日本を代表する3観光協会と早大の提携は前例がなく、観光庁も注目している。
◆日本版DMO 「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、官民の多様な関係者と協同しながら、コンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人。地域の「稼ぐ力」を引き出す。

もりた1

熱海市観光協会前会長で同大講師の森田金清氏(右)と藤井浩司早大政治経済学術院教授

 

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