熱海市議会２月定例会は１１日、市役所第３庁舎会議室で観光建設公営委員会（蛭川麻季子委員長、委員８人）を開き、付託された１８議案を全て可決した。しかし、難航が予想された駅広場整備の改修、姫の沢公園の指定管理については全会一致で可決したものの、平成２６年度一般会計予算案は、金子芳正議員（公明党）と村山憲三議員（市政調査会）が反対した。

 金子議員は「公益財団法人熱海市振興公社と一般財団法人熱海市観光協会の合併には２年間で１４００万円の調査費を支出している。合併が白紙になった以上、１４００万円の返還を求めないのはおかしい」と調査費の返還と責任の所在追求を求めた。

村山議員はこの問題に加えて「旧岡本ホテルの購入資金を災害時に津波被害が予想される渚北地区周辺の開発に回すべき」とし、本会議でも反対する考えを示した。

与野党議員ともカジノ誘致での斉藤栄市長の消極的的発言には強く反発。「やる、やらない」の決断を迫っており、１４日の本会議での一般会計予算案採決では、波乱が予想される。

（編集主幹・松本洋二）

◇斉藤栄市長

「誘致するかどうかは首長の判断。カジノが熱海にふさわしのかどうか、市民の皆さんの声を聞いて最終判断をしていきたい」