熱海市議会2月定例会が2月22日、開会した。初日本会議には、一般会計予算など37案件が上程された。斉藤栄市長の施政方針演説に続いて、森本要副市長が総額が211億5000万円となる新年度・2018年度の一般会計当初予算案などの上程議案を説明した。会期は3月15日までの22日間。一般質問は3月7、8日に行う。
上程案の内、人事院勧告に沿って、一般職員、議員、市長など特別職の給料および勤勉手当、期末手当を増額する条例(議案23号)を先議し、質疑で山田治氏(熱海進政会議員団)が「当局の条例改正案は非正規、すなわち臨時職員は適用されていない。熱海市は正規職員のみ賃金をアップするのか」とただした。市当局は「人事院勧告を尊重してのもので、4月1日に施行するには先議する必要がある」と粛々と話し、採決でも「原案通り全会一致」で可決した。
熱海市には、正規職員に対し賃金が6割弱とされる臨時職員がおよそ25%おり、傍聴席の市民からは「国会でも賃金格差を圧縮する討議がされており、熱海市議会でももっと議論をして欲しかった」の声が聞かれた。
(熱海ネット新聞・松本洋二)
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