熱海市が別荘やリゾートマンションの所有者に全国の自治体で唯一課している「別荘等所有税（別荘税）」が平成３３年３月３１日まで５年延長が正式に決まった。市が昨年の１１月議会に5年延長案を提出し、議会が全会一致で可決。総務省に同意を持てめていたが、１８日に同意を得た。
別荘税は市が徴収する法定外普通税で、昭和５１年（１９７６年）に創設。１㎡当たり年額６５０円を課税し、対象は本年度末時点で９３９９軒。一戸建てが１５４６軒、マンションが７８５３軒。税収は年５億４１５２万円。市税９７億５１２７万円の５．５％を占める。
市は今後５年間で計２６億８千万円を見込んでいる。
写真＝熱海市広報
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