川口健議長、全国104温泉都市議長の要望を各省庁と国会に提出

全国の温泉がある都市(市)の議会議長が集まり、温泉に関連した観光面や税制について検討する全国温泉所在都市議会議長協議会(加盟104市、会長・川口健熱海市議会議長)の正副会長・監事会議と役員会がこのほど、東京・千代田区の都市センターホテルで開かれた。北海道から九州まで役員市36市の正副議長や幹部職員が出席。入湯税などによって割り振られる構成市の負担金や来年度のスケジュールなどを協議した。

総会に続いて、川口会長ら代表が今年5月の総会で承認された温泉所在都市に対する税財源措置および施策に関する「要望書」を持参して総務省、国土交通省、厚生労働省、環境省、国会議員を訪問し、それぞれ提出した。要望は近年頻発する地震、火山噴火、大型台風、集中豪雨などに伴う自然災害へ向けた迅速な支援やホテル・旅館の等の耐震推進への財政支援など下記の11項目。
(熱海ネット新聞)

【温泉所在都市に対する税財源措置及び施策に関する要望】

世界屈指の温泉国である我が国において、「温泉」は日本の観光の核であり、今後、我が国が「観光先進国」として2020年までに訪日外国人旅行者数4,000万人を目指すうえで、その活用は欠かすことができない。
このような中、我々、温泉を貴重な観光資源としている温泉所在都市においては、各都市に共通した政策課題に加え、温泉所在都市特有の課題も抱えており、これらの対応のため税財源をはじめとする諸制度の充実が不可欠である。
よって、下記の事項について、温泉所在都市特有の事情をご賢察いただき、その実現が図られるよう強く要望する。

1.昨今頻発している地震、火山噴火、大型台風、集中豪雨などに伴う自然災害や、東日本大震災に伴う原子力災害などの大規模災害に関して、被災地域の早期復旧と被災者の一日も早い生活再建に向けた迅速かつ万全の支援を行うとともに、国内外に対する正確な情報発信、旅行者の自粛ムードを払拭するためのPR活動を積極的に行うなど、経済活動と観光の活性化に取り組まれたい。

2.ホテル・旅館等の建築物の耐震化を迅速かつ円滑に推進するため、地方公共団体や当該建築物の所有者の実情等を十分踏まえ、引き続き、金融支援の充実等必要な財政支援の一層の強化を図られたい。また、耐震対策の実施状況等を踏まえ、耐震対策緊急促進事業の適用期限の延長を図られたい。

3.温泉地における景観保全等の観点から、廃業したホテルや旅館等の建築物について空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政代執行を行う場合、多額の費用が必要となり、除却に踏み切れずにいる自治体も多いことから、建物所有者からの徴収が困難となった費用に対して財政支援を行われたい。

4.火山噴火による被害を最小限とするため、監視・観測体制や避難方策等の充実強化を図るなど火山防災対策を推進されたい。

5.水質汚濁防止法に基づく温泉に係るほう素、ふっ素等の暫定排水基準については、2019年6月末までの適用期限とされているが、安定的な排水処理等の技術開発、装置の低廉化などが図られるまで、その適用期限を延長するとともに、旅館業の排水処理装置の設置促進に向けた財政支援を行われたい。
6.入湯税は、環境衛生施設、消防防災施設等の整備、観光振興をはじめ、関連施設の耐震化等入湯客の安全・安心を確保するなど、増大する温泉所在都市特有の行政需要に対応するために不可欠な財源であることから、現行制度を堅持されたい。

7.訪日旅行や国内旅行など観光を核とした地域の再生・活性化のため、温泉所在都市が有する歴史・文化・食・自然環境等の資源を活かし、雇用の増大や新産業の創出、観光地づくりの担い手となる人材を確保・育成するための事業など、総合的な施策を推進するとともに、訪日外国人旅行客をはじめとする旅行者が安心・快適に旅行できるよう、観光拠点における観光案内所の充実や無料公衆無線LAN環境の整備など受入体制の強化を図られたい。

8.新たな観光需要の創出に向け、休み方の改革について検討を進め、有給休暇を活用した休暇の長期連続化及び休暇の分散化等を促進されたい。また、国民の祝日に関する法律の規定により、祝日が日曜日に当たる場合は振替休日を設けているが、土曜日に当たる場合にも振替休日を設けることで三連休を確保し、観光需要の一層の喚起を図られたい。

9.普通交付税における消防費、下水道費、商工行政費、清掃費などの算定に当たっては、例えば入込客数など温泉所在都市の実態を反映するとともに、特別交付税の配分について配慮されたい。

10.国際観光ホテル整備法の規定により、地方税の不均一課税を行った場合における減収については、所要の地方交付税措置を講じられたい。

11.温泉療養を目的とした観光は、日本国内のみならず海外からの観光客の需要も増大しており、医療観光の促進に向けて、温泉療養の有効性についての科学的な実証や温泉医等の育成・確保など、環境整備を図られたい。

平成30年11月7日
全国温泉所在都市議会議長協議会
会長 熱海市議会議長 川口 健

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