1月の市長、議長らのハワイ視察 議会の反発で断念/熱海市議会

稲村千尋市議


熱海市議会11月定例会の観光建設公営委員会が12月13日、市役所で開かれ、齋藤栄市長や議会幹部が1月に行うハワイへのDMO視察に稲村千尋氏と杉山利勝氏から「説明が不十分」との追求があり、紛糾した。
市は今年度の当初予算に先進地視察として500万円を計上。さらに今11月議会の補正予算案に250万円を組み込んだことから、当初予算に計上した500万円の使途が問われ、新年1月と3月の2回に分けて先進DMO調査にハワイ視察を予定していることがわかった。
1月は齋藤栄市長、川口健市議会議長、田中秀宝観光建設公営委員会、議会事務局長などで、3月は中島幹雄熱海市観光協会会長、市観光経済課職員らで構成されている。
稲村氏らが「説明不足」と声を荒げたのは、これまで市当局はハワイ視察を明らかにしてこなかったからだ。
市は今年4月8日、米国ハワイ州のDMO組織「ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)」元理事でマウイホテル協会の木村恭子会長らを招き、観光地経営の組織「熱海型DMO」創設へ向けたシンポジウムを開いた。その後、会議や検討会を開いておらず、いきなり現地視察を行う経緯がある。
「やることが乱暴すぎる。DMOは市内に6ある観光協会を傘下におさめて構築するもので、デリケートな部分がたぶんにある。もっと勉強会を開いて意見交換するとか、熱海型DMOを研究するとか、視察の前にやるべきことがある。宿泊税の具体的な協議も進んでおらず、いきなりハワイ視察では市民の了解は得られない」と稲村氏。
市内観光経済団体や議会には、JTB主導の強引なDMO組織づくりを警戒する声が強く、市当局に丁寧な説明を求めている。
市議会の強い反発で1月のハワイ視察は断念せざるを得ない状況となった。
(熱海ネット新聞・松本洋二)
◆日本版DMO(デスティネ-ション・マネジメント・オーガニゼーション) 「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、官民の多様な関係者と協同しながら、コンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定する。戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人で地域の「稼ぐ力」を引き出す。
◆市内の観光協会 熱海市、伊豆山温泉、伊豆湯河原温泉、多賀、網代温泉、初島区事業協同組合

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