熱海市は２月１５日、元市職員を２０１６年１０月に業務上横領で懲戒免職にした事件に対し、被害者への返還事務手続き開始すると発表した。
市社会福祉課に勤務していた元職員の生活保護費着服は９件５９万２１６５円。公金の着服は市２７万５８５１円、国６２万８１７２円、県４万５３８３円の計９４万９４０６円。被害総額は１５４万１５７１円。期間は２０１１年７月から１６年３月の間。
被害者への返還金は全額元職員が弁済した預かり金から支払う。市、国、県への返還は、市議会２月定例会の一般会計補正予算の議決後に経理処理する。
小林太経営企画部次長は「生活保護費以外にも公金を扱う部署もあり、全庁的に公金の扱い方を調査したが、問題はなかった。今後とも再発の防止に取り組んでいく」と述べた。
（熱海ネット新聞）
◼︎これまでの経緯
２０１６年１０月 市が事件を公表、元職を懲戒免職
２０１７年６月 熱海署に告訴
２０１８年８月 静岡地検沼津支部が不起訴（起訴猶予）
２０１８年１２月 市が地方自治法に基づき監査請求
２０１９年２月 監査結果（通知）