熱海港海釣り施設 釣りモデル港に 国交省、全国で13カ所指定

熱海市の熱海港が国土交通省から「釣り文化推進促進モデル港」の指定を受け、4月17日、市役所で交付式があった。同省中部整備局の田中知足港湾空港部長が齋藤栄市長に指定証を手渡した。
モデル港は、行政や民間など地域の釣り文化振興が進む港湾が対象。今年3月、地方創生の取り組みの一環で「釣り文化振興モデル港」を募集し、青森港、秋田港、小名浜港、相馬港、新潟港、直江津港、熱海港、清水港、高知港、下関港、北九州港、芦屋港、別府港の13港を指定した。
熱海港には、熱海市が静岡県から借り受けて整備し、NPO法人SEA WEB(安田和彦理事長)が委託管理する海釣り施設(2006年5月オープン)があり、充実した安全対策や釣った魚を市内の飲食店で調理してもらえるサービス、熱海市観光協会と連携した熱海おさかなフェスティバル開催などの取り組みが評価された。昨年は2万1816人が利用した。
指定を受けたことで、国の技術支援や釣り文化促進へ向けた安全指導、全国へのPRが得られる。交付式には、岩﨑泰克熱海土木事務所所長、宿崎泰彦観光建設部長、安田理事長が出席。望月義夫衆院議員(自民党港湾議員連盟会長)から祝電が寄せた。
(熱海ネット新聞・松本洋二)
■国交省中部整備局・田中知足港湾空港部長  熱海港では、地元の方々やNPO法人と連携して安全対策を施し、釣った魚を市内飲食店で食べていただいたり、温泉を楽しんでいただいたりするサービスをしている。こういった取り組みを総合的に評価した。
■齋藤栄市長 逆転の発想でしっかりとした安全を確保し、その中で釣りを楽しんでいただこうとしたことが、利用者増や全国で13港という、国のモデル港認定につなげることができた。指定を機にさらに安全性を高め、来遊者に満足していただける施設になるよう努める。




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