熱海市議会、市長の辞職勧告 百条委員会設置を検討 映画祭混乱で

熱海市の齋藤栄市長は6月5日、6月定例市議会初日の本会議冒頭で混乱を招いた熱海交際映画祭について「議会の皆様、市民の皆様、関係者の皆様にご心配をおかけした」として不手際を陳謝した。
前年の第1回熱海国際映画祭で収支が1465万円の赤字だったことが発覚し、実行委員会の内部が分裂。市長は実行委員会代表の髪林孝司氏(フォーカス代表取締役)を解任し、市独自の映画祭開催を発表したものの、肝心のコンペティション部門の上映映画を確保できず、わずか1週間で撤回。連日メディアを賑やかせている。
市長は自身の責任について「重く受け止めている。しかるべきタイミングで私を含め組織として一定のけじめをつける」としているが、議会側はそれより先に市の隠蔽に反発。前年9月の収支報告で61万円としてきた赤字額が、市は3月の時点で1465万円あることを承知していたことが判明し、「議会軽視」の声が渦巻いている。
複数の自民党系会派から、27日の議会最終日に市長に辞職を求める不信任決議案や問責決議案を提出して猛省を促す声が出ている。

不信任決議は地方自治法で、可決されれば「首長が10日以内に辞職するか、議会を解散しなければならない」という法的拘束力がある。しかし、可決には議員定数の4分の3以上の賛成が必要で、熱海市議会(定数15)の場合12が必要。第1会派の熱海成風会(7)、第2会派の自民党・公明党 女性の会 熱海梁山泊(4)だけでは足りず、可決は難しいが、展開によっては市長の辞職、もしくは議会解散の可能性はある。
一方、問責決議は過半数以上の賛成で可決されるが、法的拘束力はない。それでも議長経験者の古参自民党市議は「猛省と責任の自覚を促す決議にはなる」と期待する。
また地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置を求め、髪林孝司氏などを証人喚問する意見も浮上した。
髪林氏は前日、予定通り、6月28日から熱海国際映画祭を開催するとあらめて表明したが、議会の混乱が続けば、2カ月ほど遅らせ、実行委の構成を再構築して8月末開催の案も検討されている。
(熱海ネット新聞・松本洋二)

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