熱海市が国交省「スマートシティモデル」に 自動運転で観光客などの移動支援

国土交通省が公募していた「スマートシティモデル事業」の「先行モデルプロジェクト」に熱海市と下田市のモビリティサービスが選ばれた。安全・安心で利便性が高いスマートな循環型の地域づくりを目指すことを目的に3月15日〜4月24日に全国から73のコンソーシアム(共同事業体)の提案があり、熱海市などの15事業が選出された。
人口減少・高齢化の進行が著しい熱海市と下田市では、スマートシティ実証調査予算を活用し、サイバー空間に仮想3次元県土「VIRTUALSHIZUOKA」を構築し、市街地の自動運転などによる観光客の移動支援や災害対応の迅速化などを目指し、全国の牽引役となる先駆的な取組を行う。
(熱海ネット新聞)
■齋藤栄市長 熱海市はホテル旅館の担い手不足が続き、65歳以上の市民が約47%を占める。実証調査予算を活用し、下田市とともに市街地の自動運転など安全・安心で利便性が高く快適でスマートな循環型の地域づくりを目指していく。
■先行モデルプロジェクト地区
札幌市(北海道)、仙北市(秋田)、つくば市(茨城)、宇都宮市(栃木)、毛呂山町(埼玉)、柏市(千葉)、千代田区、江東区(東京)、熱海市・下田市、藤枝市(静岡)、春日井市(愛知)、精華町・木津川市(京都)、益田市(島根)、松山市(愛媛)

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