熱海市が、昨年の第１回熱海国際映画祭に関して今年２月の時点で実行委員会内で１７７１万円の債務弁済に関わる公正証書が作成するなど、多額の債務を確認していたことが分かった。市は今年度当初予算を審議した２月定例会で第１回熱海国際映画祭の収支はマイナス６１万円と報告していたが、同時期に業務執行担当の髪林孝司氏が代表取締役を務めるフォーカス社がスカパーブロードキャスティングに対し、４回に分割して返済する内容の公正証書を作成。しかもまだ完済しておらず、不履行の場合は、実行委員会の構成メンバーである熱海市に請求される可能性がある。
この問題を６月２０日の一般質問で取り上げた杉山利勝議員（熱海成風会）は「多額の負債を承知しておきながら、議会に報告しておらず、議会軽視」と指摘。５月に新聞報道されるまで公表しなかったのは「隠蔽（いんぺい）としか言いようがない」と糾弾した。さらに第２回熱海国際映画祭の負担金として５００万円を支出していることに「２回目のスターティング費用が目的のはずだが、１回目の負債返済に充てられている」と迫った。また、５月２０日の市長の開催会見から同２７日の撤退会見に至る決定が、市の最高意思決定機関である「部長会議」で審議せず、市長が独断で決めたことも判明した。
齋藤栄市長は「債務の認識が甘かった。複数年で損益をバランスさせていく意識があり、８月を期末とする決算で報告するつもりだった」と釈明。あらためて「第三者委員会の中で検証し、反省点を明確にする」と述べた。
赤尾光一氏（熱海成風会）は市当局に第１回熱海国際映画祭の決算書の開示を求めたが、「運営会社（フォーカス社）が保有しており、入手できない」と弁明。チェック機能が機能していない事が浮き彫りとなった。
（熱海ネット新聞）