熱海市は熱海岡本ホテル跡地（上宿町市有地）に市民ホール、図書館などの複合施設を整備する「熱海フォーラム事業」（仮称）について、令和２年（２０２０年）９月までに着工する方針を明らかにした。６月２１日の市議会６月定例会で村山憲三氏（熱海市政査会）の質問に、市当局が「費用、財源を今年度中に基本的な方針を定めたのち、施設の概要とともに組み立て、令和２年９月までに着工を目指す」と答えた。
ここまでは着工を心待ちしていた市民を安堵させたが、思わぬ難題が浮上した。同氏の「上宿町市有地に埋まる旧建物の基礎部分を整備する見積り額は」の質問に市当局は「２億円程度」と答えた。
熱海市は旧熱海岡本ホテルの建物を解体した土地を２０１４年４月に「株式会社ひまわり」から３億７５００万円で購入したが、地中にある擁壁や基礎部分は未整備のままで、解体および撤去に２億円程度かかるというのだ。
「土地を購入する場合、全てを撤去したさら地を買うか、建物が現有のまま買うのが常識。３億７５００万円で購入した挙句、地下の整備にさらに２億円。建物の解体だけなら１億円程度で済み、これは高過ぎる。市長は東京五輪開催に伴う資材の高騰や労働力不足を建設先延ばしの理由にしてきたが…。これでは着工できないわけだ」と声をからげ、独善的に岡本ホテル跡地を購入した齋藤栄市長の施政を批難。熱海フォーラム事業の経緯に疑問を投げかけた。
（熱海ネット新聞）