第１回熱海国際映画祭の赤字処理と第２回同映画祭開催に向けた諸問題の事実を調査している第三者委員会（坂井靖委員長＝弁護士、元広島地方検察庁検事正）は９月１０日、文書で進捗状況を公表した。
これまでに齋藤栄市長、立見修司氏市観光建設部次長、髪林孝司フォーカス社代表取締役からヒアリング調査を実施。同映画祭実行委員会の議事録、決算書等の会計資料、スカパー・ブロードキャスティング社との合意書、その他の関係資料を閲覧し、内容を検討・分析した。
今後の調査については、引き続き関係者からヒアリングを行い、関係資料の精査と分析を進め、１１月までに最終報告書を取りまとめる予定だが、適正な調査完了を優先させるため、期日については１１月を優先させるものではないという。
第三者委員会は、坂井委員長、岩崎晃委員（弁護士）、安藤知史委員（弁護士）、吉田猛委員（公認会計士・税理士）の４氏で構成している。
（熱海ネット新聞）

以下が第三者委員会が公表した報告の全文
1.調査の経過
本委員会では、これまでに齊藤栄氏(熱海市長)、立見修司氏(熱海市観光建設部次長)及び髪林孝司氏(株式会社フォーカス代表取締役)に対するヒアリング調査を実施した。また、熱海国際映画祭実行委員会(以下「実行委員会」という。)議事録、実行委員会と株式会社スカパー・ブロードキャスティングとの間の合意書その他の関係資料及び実行委員会の決算書等の会計資料を閲
覧し、その内容について検討・分析を行った。
2.今後の調査予定
本委員会としては、引き続き、実行委員会の平成30年8月期決算及びその公表に関する事実関係や問題点、実行委員会における業務執行に関する問題
点、第2回熱海国際映画祭開催に向けた対応に関する問題点などについて調査を進めるべく、関係者からのヒアリング、関係資料の精査及び分析等を行う予定である。
以上