えっ、熱海市は全国1741自治体中1609位 持続可能性ランキング

人口のバランスから見た地域の持続可能性を示す調査で、熱海市は全国1741自治体中1609位、持続不可能ーーというショッキングな現実が明らかになった。
市議会9月定例会の一般質問(9月18日)で杉山利勝議員が、公益財団法人「中部圏社会経済研究所」(名古屋市)が今年6月に公表した統計データを紹介した。年齢にかかわらず地域住民のどれだけが地域経済を支える活動に参画しているか、1人の高齢非就業者を、年齢にかかわらず、何人の就業者が支えているか、などで算出したもので、熱海市より下は、県内の南伊豆町と西伊豆町など全国1741自治体で132自治体しかない。
全国の一般市民が選ぶ市区町村魅力度ランキングでは、昨年も全国17位(民間調査機関「ブランド研究所」)に選出されるなど、一時的に人を引きつける魅力調査では、静岡県トップ。全国的にも常に上位にランクされるが、シンクタンクの分析で市が抱えるもう一つの姿が浮き彫りにー。
今年8月末で高齢化率が(65歳以上人口)が47%になるなど著しい高齢化と若年層、働く世代の人口流出。この市が抱える問題があいまり、極端に生産年齢層が減少している。とりわけ、基幹産業のホテル旅館で働き手が不足するなど、堅調な熱海経済に影を落としている。
「本市にしかない魅力を高め、移住者を増やすことは、自治体の持続性を高める。しかし、高齢者だけが増えるという施策は課題がある。熱海市に住みたいと思う若い人たちは大勢いるが、家賃が高く、求めている物件もない、という声をよく聞く。未婚の人たちの市内定着こそ急務。特区申請してでも今すぐに手を打つ必要がある」と語気鋭く迫り、市営住宅の入居資格緩和や雇用促進住宅の整備を訴えた。
金井慎一郎副市長は「若い世代が住宅選択をする際、立地、価格、築年数などさまざまな要素がある。特区申請をも含めて、喫緊の課題と認識している」と述べた。
(熱海ネット新聞・松本洋二)

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