五輪後の景気への警戒強める 熱海市の観光経済3団体「賀詞交歓会」

熱海商工会議所(内田進会頭)、熱海温泉ホテル旅館協同組合(島田善一理事長)、熱海市観光協会(中島幹雄会長)の経済・観光三団体は1月4日、熱海商工会議所で新年賀詞交歓会を開いた。齊藤栄市長をはじめ、竹部隆市議会議長、藤曲敬宏県議など、市の行政、観光、経済団体と企業首脳など140人が一堂に会し、熱海の発展を誓い合った。

賀詞交換会

冒頭あいさつに立った当番幹事の内田会頭は、2020年の景気について「今年はオリンピックがあり、経済学者の間でも『いける』『(反動で)かなり落ち込む』と意見が真っ二つ。いま熱海は観光客で湧き立ち、その景況感から忙しく感じるが、しっかりした現実を見て運営に当たって欲しい」と指摘した。

平成18年(2006年)に齋藤栄市長が財政危機宣言を出した時の市税収入が108億円。メディアはV字回復ともてはやすが、実は市税収入は当時より9億円以上減っている。入湯税(宿泊客数)も微々たる増加。「廃業された旅館が非常に多く、客室が減っているから一軒一軒が忙しそうに見える」と分析。「バブルの時に失敗した同僚がたくさんいる。五輪後は慎重な運営が必要だが、商議所はやる気のあるところは応援する。中小企業には様々な国の補助金があり、相談に来て欲しい。熱海の発展、より一層強力な事業展開を推進していく」と決意を述べた。

相次ぐ新規宿泊施設建設については、「熱海は明治時代からほとんど熱海以外の人が繁栄を築いてきた」と理解を示しながらも、「土地に馴染むことも必要。あまりお行儀の良くないところが入って、これでは熱海として困る、というのはいかがなものか」と苦言を呈した。
乾杯のあいさつは、岩﨑泰克熱海土木事務所所長が行い、熱海特産の「あたみだいだいサワー」を手に懇談が始まった。
(熱海ネット新聞・松本洋二)

■齋藤栄市長のあいさつ

複数の新たな宿泊施設の建設が進み、夏の東京オリンピック・パラリンピックで市内の景気が良くなる予測がある一方で、多くのメディアは終了後、日本経済は後退局面に入ると予想する。だからこそ、中長期的に熱海が発展し続ける仕組みを構築するする必要がある。産業界の皆様とこれまで以上に議論を進めていきたい。

■竹部隆市議会議長のあいさつ

昨年、ラグビーのW杯では、熱海にも多勢の外国人旅行者が訪れた。オリンピックは多くの競技があり、なお一層の活性化が期待できる。一方で五輪後が心配だが、外国から来たお客様に「おもてなし」の気持ちで接することで、今度は家族で来ていただけるような雰囲気を作っていきたい。行政、産業界と力を合わせて推進する。

■藤曲敬宏県議のあいさつ

年末、年始は人の手配が出来ず、休みなしで働く人も多く、フルタイムで営業できない土産店や飲食店もあった。五輪がある今年は人材確保がさらに厳しくなる。熱海市は先進的事例として、公務員の副業を認めることを検討してはどうか。国が進める働き方改革では、任命権者(市長)が許可すれば、勤務時間外は可能だ。年末年始、GW、週末限定で働けるよう調査研究してほしい。

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