熱海国際映画祭 第三者委が報告書 市の監査・監督に手落ち、深刻化招く

一昨年の第1回熱海国際映画祭で当初公表した61万円の赤字が実際には1465万円あり、昨年の第2回熱海国際映画祭では運営や費用負担を巡る混乱で市が主催する実行委員会から脱退しで混乱した問題を調査していた「第三者委員会」(委員長・坂井靖弁護士)は1月22日、調査報告書を金井慎一郎副市長に提出した。
報告書によると、主催する実行委員会の業務執組合員(フォーカス社=髪林孝司代表取締役)に対して「熱海国際映画祭のような規模のイベントの実行委員会業務を単独で遂行できるような人員も体制もなく、円滑に業務執行をしていたとは言い難い」と厳しく指摘、「事前に同社の実態などを十分な資料を収集して調査し、業務を執行するに足りる相手方かを慎重に合理的に判断する必要があった」と続けた。
一方、実行委員会の監事になっていた熱海市に対しても「映画祭の費用面などの監査・監督を行わず、問題を深刻化させた」と指摘。担当職員にも「実行委員会において債務が問題になっていることを認識し、協議にも加わっていたにもかかわらず、その内容が必ずしも熱海市に共有されていなかった」と指摘し、担当部署の上司、関係部署、専門家によるチェック機能が働くよう求めた。

昨年5月10日に実行委員会に多額の赤字が生じていると報じられた後、市と業務執行役員が対立。市長が受任弁護士に対応を委託し、当初計上していた約2000万円の予算を執行せず、業務執行組合員が会場を変更するなどして開催した第2回熱海映画祭については「この間の熱海市の一連の対応は、もっぱら市長と受任弁護士のみの判断で行われている。組織として検討した形跡はない」と批判。市長に対し「密室においてすべてを決することなく、一定の範囲内の市の関係者との間で検討するよう」提言した。
業務執行組合員による恐喝行為があったとの発表についても、「恐喝という犯罪行為が行われた断定的な表現を用いることができる状況にあったかは疑問であり、こうした行為が対立関係を却って深刻化させた側面があることは否定できない」と指摘した。
報告書を受け取った金井副市長は「じっくり読みながら、市役所として今後の組織としての対応を検討していく」と述べた。
(熱海ネット新聞・松本洋二)
■坂井靖弁護士 市は結果を受け止め、適切に対応してもらいたい。
■齋藤栄市長 第三者委員会からの報告内容を真摯に受け止め、再びこのような事を繰り返さないよう、今後の対応を検討していく。

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