２年に渡り熱海国際映画祭の運営が混乱した問題に関する第三者委員会の報告書を受け、熱海市は１月２７日、市役所内に再発防止策など今後のあり方や責任の所在を話し合う対応検討委員会を設置したと発表した。
チームリーダーに金井慎一郎副市長を選定、経営企画部長、同次長、企画財政課長、総務課長、法務関係職員など８人で構成する。期間は設けず、第三者報告書で指摘された「監査・監督意識の欠如や、市長と職員の情報共有が不十分だった」などの問題点について検討する。
処分については、齋藤栄市長は自身で判断し、一般職の職員については、熱海市職員分限違反及び懲戒処分審査委員会規定に基づき、処分審査委員会で決めるという。
（熱海ネット新聞）
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