熱海市は2月17日、2020年度当初予算案を発表した。一般会計は大型インフラ整備が終了したとして、前年度比6・1%減の186億3100万円(12億1200万円減少)。特別会計と3公営会計を合わせた予算総額は3・1%減の373億8200万円(11億7652万円減)。歳入は市税が0・9%増えて総額98億2000万円。市債は32・9%減の13億6000万円。
齋藤栄市長は新年度を「熱海2030年ビジョン基礎づくりを加速させる年」と位置付け、「観光・経済の活性化」「教育・福祉の充実」「仕事・くらしの改革」の3点を柱に据えた。
観光・経済では、観光推進の司令塔を担う組織「熱海型DMO」構築および宿泊税も選択肢に入れた財源確保の検討に800万円。教育・福祉では民営を含む幼稚園・保育園・認定こども園11園の3歳〜5歳児の給食副食無料化に1345万円。仕事・くらしでは、出産を予定している市民に対し2万円を支給する「あたみっ子出産応援金」事業に220万円(110人分)を計上した。またあたみ出産時の入院に際して、必要な設備を備えた専用車両救急車)が、自宅から病院まで送すサービス「マタニティ・サポート119番」をスタートさせる。
東京オリンピック・パラリンピック関連では、パラの聖火スタートセレモニーに110万円した。新型コロナウイルス対策および2年続けてきた熱海国際映画祭関連予算は計上しなかった。
(熱海ネット新聞)
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