２０２０年度施政方針…https://www.city.atami.lg.jp/mayor/shisei/1007668.html

熱海市議会２月定例会が２月２５日、開会した。齋藤栄市長は施政方針演説で、新年度を「熱海２０３０年ビジョンの基礎づくりを加速させる年」と位置付け、「首都圏顧客支持率ナンバーワン温泉観光」を目標に掲げた。その方策として、観光推進の司令塔を担う組織「熱海型ＤＭＯ」の構築、宿泊税も選択肢に入れた財源確保を民間団体とも協議して結論付ける。

東京オリンピック・パラリンピック終了まで延期していた（仮称）熱海フォーラム事業については、「施設の中心を市民ホールと市民交流センター」と話し、市立図書館を合築しない規模縮小の方針を示した。

初日本会議には、一般会計予算など２８案件が上程され、金井慎一郎副市長が一般会計の総額が１８６億３１００万円となる２０２０年度の当初予算案などの上程議案を説明した。会期は３月１７日までの２２日間。一般質問は３月９、１０日に行う。
（熱海ネット新聞）