熱海市が“貯金”取り崩し、市内業者救済へ 新型コロナ経済危機

新型コロナウイルス感染防止の外出自粛ムードで、熱海市でも宿泊や宴会の予約キャンセルが激増。それに伴い、飲食店や接客業、納品業者が大打撃を受けていることから、熱海市が緊急の支出が必要な場合などに備えて積み立ててきた基金(貯金)の一部を取り崩し、資金繰り支援や助成金交付などの景気対策を検討していることが分かった。

3月10日の市議会2月定例会で村山憲三氏が「国や県の政策でお金を出すと言っても、風俗や水商売のお店が融資を受けるのは、非常に難しい。このままでは、観光を支える芸妓、コンパニオンの生活が立ち行かなくなり、倒錯するお店も出てくる。(市の)基金を取り崩して救済対策に使えないか」と質し、市当局が「今後考えるべき経済対策の一つに財政出動がある。金額は今後検討するが、財政調整基金を取り崩し、財源を用意することも検討している」と述べた。
市によれば、現在、市の基金は約30億円。この一部を緊急経済対策に回すことを検討しているが、昨年10月の消費税増税に合わせて販売した「プレミアム付き商品券」の購入申請が低調だったことなどから減額補正した約1億円を先行投入する方針。いずれも国内最速の英断ー。

また、村山氏は今年度当初予算の編成に反発。「この非常時に売り先も決まっていない市営養護老人ホーム『梅園荘』の解体に7000万円、主だった目的もない海外姉妹都市カスカイス市(ポルトガル)訪問に519万円。いま優先すべきは市民の生活。この予算を夜の街で必死に生きている人や様々な業者の救済支援に活用できないか」と言及。これに市当局が「計上している予算と今後の経済対策は別に考えている」とつっぱねたことから、傍聴席から「それはおかしい」「市幹部は市内経済の実情が分かっていない」などの批判の声が上がった。
(熱海ネット新聞・松本洋二)

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