新型コロナウイルスの感染拡大で調印が遅れていた熱海市とブルネイ・ダルサラーム国（ブルネイ）の東京オリンピック・パラリンピック「事後交流型ホストタウン」契約が合意に達し、３月中に国（内閣官房）へ申請することが分かった。
「事後交流型」は、東京五輪・パラリンピック期間中の応援・交流にとどまらず、オリパラ後も様々な交流をブルネイ国と続けるもので、昨年１０月に経済産業省クールジャパン政策課からマッチング提案があり、齋藤栄市長が２月２日から４日間、ブルネイを表敬訪問。同国の文化・スポーツ省首脳らと面談し、熱海市の観光名所や観光施策を説明し、協定締結の準備を進めていた。

当初の予定では、同国幹部が３月に熱海市を訪問して細部を詰める運びとなっていたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で来日を自粛。進展が危惧されていた。しかし、市議会２月定例会で後藤雄一氏が「ホストタウンの進捗状況」を質し、立見修司観光建設部次長が「新型コロナウイルスの影響で遅れていたが、交渉は順調に進んでいる。五輪後も経済、観光、スポーツ、文化、教育で相互交流する合意ができている。３月中に申請手続きをとる」と答えた。

ブルネイ国は大富豪といわれる王族が暮らす世界屈指の豊かな国として知られ、「熱海ーブルネイ」の相互誘客、熱海への投資が期待される。
（熱海ネット新聞）