新型コロナウイルス感染拡大で観光をはじめ、市内経済が大打撃を受けているとして、熱海市議会（定数１５）では、厳しい状況に対し、身をもって範を示そうと議員報酬の削減の動きが出ている。「熱海市民クラブ」の橋本一実代表と山田治雄相談役は４月２１日、先陣を切る形で「市議報酬の６カ月間、１０％削減」を竹部隆議長に提案した。
同クラブによると、削減額は議員報酬が３５７万円、会派の行政調査費（視察旅行など）が４２２万円、委員会費用などを合わせて計７７９万円。その分をし独自の新型コロナウイルス対策に充てることができる。橋本代表は「熱海市の経済は瀕死の状況。失職して収入が絶たれ、暮らしに困る人や事業の閉鎖を余儀なくされているところもある」と窮状を説明。山田相談役は「１０％というのは最低額、各会派の同意が得られれば、２０％もある」と訴えた。
竹部隆議長は「会派の代表者会議などを開催し、協議してもらう」と述べた。合意が得られれば、臨時議会を開き、条例を改正する。
（熱海ネット新聞）