自民党熱海支部が総決起　市のコロナ休業要請、全業種に協力金要求

自民党熱海市部（内田進支部長）は４月２４日、熱海市下多賀の小山臨海公園に新設されたレストラン「サンレモ　ソラーレ」で臨時役員会を開き、新型コロナウイルス対策の新たな熱海市への要望をまとめた。支部役員と市議８人、藤曲敬宏県議が出席。都内の議員会館から勝俣孝明衆院議員がインターネットを活用したテレビで参加し、意見をかわした。

冒頭、内田支部長が市内の経済状況について触れ、「商売をしている人はみなさん、新型コロナウイルスが終息するまでお店を維持できるか不安を感じている。武漢（中国）のように都市封鎖を解除したはいいが、倒産してお店が開かないようなことにもなりかねない。まさに瀬戸際、とにかくお金に尽きる。倒産したり、廃業を余儀なくされるお店がないように市に要望し、思いっきり財政出動させてほしい」と述べ、忌憚のない意見を求めた。

まずやり玉に上がったのが、市が実施した休業要請と協力金。熱海市は市内のホテル旅館と飲食店に対し、４月２５日から５月６日までの休業要請を行い、応じた事業者へ１０万円の協力金を支払う。予算は１０００事業者を想定し、補正予算に総額１億円を組み込んだ。

これに対し、稲村千尋幹事長が「１人経営のスナック、バーでも、ホテル旅館でも一律に１０万円。ホテル旅館の額が１０万円というのも大変疑問だが、ホテル旅館の出入り業者には休業要請がなく、みなさん困っている」と問題提起し、「協力金１０万円のうち、半分を県が出してくれることが決まった。これで５０００万円が浮く。これを美容院など網にもれた業種の人たちの休業要請にあてるべきだ」と提案。

田中秀宝氏が「市内には、精肉店（１１）、酒屋（２１）、八百屋（１５）、製麺店（３）、鮮魚店（２９）、冷凍・乾物店（１０）などがあり、いずれも対象から漏れている」と続け、杉山利勝氏は「土産物店も対象になっていないが、土産店の先には商品を卸している業者がたくさんある。土産店の休業で日切れの商品を引き揚げざるを得ず、売上ゼロじゃなく、既にマイナス。そういうところに目が届いていない」。赤尾光一氏も「みんなで頑張っているのだから、全業種を休業要請の対象にして欲しい」と訴えた。

ホテル経営者でもある事務局の森田金清氏は「基幹産業として熱海を牽引してきた旅館への１０万円は、個人的にはいい加減にしろ、という思いはあるが、商売の規模として５０万円だろうが、１００万円だろうが焼け石に水。だとすれば、広く網をかけて、中小、零細の事業者の脱落者がゼロになるように１人でも多く助けてほしい」と述べた。

齋藤栄市長が２月の施政方針演説で表明した市民ホール「熱海フォーラム」の建設についても、凍結を求める声が続いた。現在、市には財政調整基金（市役所の貯金）が３１億５千万円あり、災害時に１０億円程度を残し、２０億円超を取り崩して建設費に使おうとしている。

田中秀宝氏は「いま、熱海は戦後最大の危機を迎えており、この２０億円は新型コロナウイルス対策に支出すべきだ」と声高に訴え、熱海フォーラムは今は認められていない赤字市債の発行を勝俣衆院議員を通してに政府に要望した。

杉山恭平青年局長も「５月のＧＷで収束しても元の経済は戻らない。感染拡大が８月の繁忙期に及ぶと、熱海は壊滅的打撃を受ける。３０億円の調整基金は我々が納めた税金。市内経済が少しでも長らえるように使ってほしい」と述べた。

田島秀雄事務局長は「市内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで働く人たちは、新型コロナウイルス感染の不安を抱え、１人でも欠けたらアウトという大変厳しい状況下で勤務している。市は閉めないで欲しい、と言っているが、社会福祉施設には補償が何もない。こういうところへの手当ても必要だ」と窮状を訴え、越村修氏も「保育所の現場も同じ、休業要請の対象から外れている」と、制度の不備を訴えた。

他にも、感染終息後に１５０円の入湯税を３００円に上げたり、宿泊税を３００円徴収することで熱海の経済興費に充てる案も提案された。

藤曲県議は「４月の補正予算で、５月以降、熱海保健所の新型コロナウイルス担当職員は５人から８人、１日における県のＰＣＲ検査可能数も現在の３８９件から５月下旬までに１０００件になる」と県の取り組みを説明し、国に対しては「新型コロナウイルスの感染拡大が続き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府の緊急事態宣言が５月６日以降も延びた場合、政府が感染終息後に予定している『ＧｏＴｏ　キャンペーン』の予算１兆７千億円を休業している補償に手当てしていただき、今を助けていただきたい。そうしないと潰れてしまうところが出てくる」と要望した。

オンラインで参加した勝俣衆院議員は「みなさんの話を聞いて、あらためて熱海の基幹産業である観光業の裾野が広いこと、難しい問題に皆様が一致団結して取り組んでいることが分かった。一人も乗り遅れることのないように皆さんの声を国の施策に届け、また元の熱海に成長できるよう努める」と約束し、国民全員を対象にした国の１０万円支給と持続化給付金については「５月中に出せるように頑張っていく」と話した。
自民党熱海市部は、これらの意見を取りまとめ、２８日に市長に要望書を届ける。
（熱海ネット新聞・松本洋二）