自民党の熱海市部（内田進支部長）は４月２８日、齋藤栄市長に新型コロナウイルス対策に関する「緊急要望書」を提出した。市議８人と市長応接室を訪れた内田会長は「休業や外出自粛等で市内経済は瀕死の状態。国や県にも支援を訴えていくが、先ずは市に財政調整基金（市の貯金）を財源に、早急に経済対策を講じて頂きたい」と要望した。

要望は７項目からなり、緊急性の高い「休業要請を受け入れた宿泊施設・飲食店（約１０００店歩）に対する１０万円の協力金支給」については、県が２分の１を補助する方針を決めたことから、浮いた５０００万円を使い、市の協力金に１０万円上乗せして２０万円にすることを求めた。また、これまで休業要請の対象になっていなかった旅館の出入り業者や美容院などの様々な業種も対象に加え、前年度より３０％以上売り上げを減らした事業者にも２０万円を給するよう要望した。
基幹産業のホテル旅館の協力金については「他業種と同じ１０万円というのは、他市町と比べて著しく低い」とし、全契約者に６月支払い分の水道料金を免除した緊急経済対策に加え、宿泊施設はさらに１カ月減免するよう要望した。

また内田支部長は「他市町では、落ちそうな橋の以外の工事を全てストップし、不急不要の工事は取りやめているところもある」と話し、市議が「熱海市も、今年度の予算のこれとこれは執行しないで新型コロナウイルス対策に使うと表明してはどうか。財政調整基金を取り崩して給付の財源にしているだけでは市民の理解は得られない」と注文した。

市長は「今回の新型コロナウイルスによる市内経済の落ち込みは、リーマンショックや東日本大震災以上に大きく、私のもとにも市民の悲痛な声が届いている」とした上で、「緊急性のある休業要請については、早急に対応させていただく。しかし、根本的な対応は基礎自治体だけでは難しい。温泉所在都市協議会の会長もやらせていただいているので、国や自民党に支援を要望する。そうすれば、他の温泉観光都市も助かる」と述べた。

５月６日までとしていた市の事業者への休業要請を延長するかどうかの判断については「大型連休中は感染拡大の防止に努める。その後については、できるだけ方針を決めたい」と言うにとどめた。
（熱海ネット新聞）
■提出者　内田進、竹部隆、稲村千尋、高橋幸雄、田中秀宝、杉山利勝、川口健、越村修、赤尾光一