安倍首相 緊急事態宣言5月31日まで延長表明 市長のコメント

安倍晋三首相は5月4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、6日が期限だった「緊急事態宣言」に関して全都道府県を対象としたまま今月31日まで期間延長すると表明した。ただし14日をめどに感染状況などのその時点の状況を改めて評価し、可能な県では期限前に宣言を解除する方針を示した。

東京都、神奈川県など13の「特定警戒都道府県」ではこれまで通り人と人との接触8割減を求める一方、静岡県など34県では、外出自粛や施設使用などの自粛制限を一部緩和し、感染防止策の徹底を前提に公園や美術館、図書館は再開を可能とした。不要不急の外出、県をまたいだ移動の自粛は継続されるが、「3密」(密閉、密集、密接)を避ける「新しい生活様式」を身に付けるよう求めた上で、小規模イベントの開催を認める。商業施設などへの休業要請についても自治体が実情に合わせて柔軟に緩和できるようにする。

飲食店の営業時間制限は、個室・座敷を控え、座席間隔や適切な消毒などに配慮して緩和を検討。学習塾、遊技場も従業員と客の間に仕切りを設けるなどの条件で自粛を緩和する。接客を伴う飲食店は引き続き営業自粛を求める。
イベントの制限緩和は参加者が最大50人程度の想定で、歌唱を伴わない演奏会や茶会、野外イベントなどはいいが、ライブハウスやカラオケ、スポーツジムは感染リスクが高いとして慎重な対応を求めた。
劇場や映画館は、マスク着用や十分な座席間隔の確保などを前提に制限を緩和する。

静岡市や浜松市は、これ以上の経済活動自粛は難しいとして6日で休業要請を解除するが、神奈川県に隣接する熱海市は、首都圏などからの来訪自粛方針を継続するため、20日まで延長。市内の宿泊、観光施設、飲食店に休業延長を要請している。
(熱海ネット新聞)

【齋藤栄市長のコメント】

政府は、5月4日 全国を対象とした「緊急事態宣言」の延長を発表しました。期間は5月31日までです。
 熱海市では、大型連休の間、市民の皆様、そして事業者の皆様が一丸となり、新型コロナウイルス感染症対策に主体的に取り組んでいただきました。その結果として不要不急な外出の低減が図られ、また、休業などの取組みから来訪者の流入を一定程度抑えることができました。これもひとえに皆様のご努力のおかげであり、心より感謝申し上げます。
 しかしながら、政府が引き続き、都道府県間の人の移動を抑制していること、また現時点において、本市で5人の感染者が確認され、更なる感染拡大の可能性も否定できないことから、大型連休以降も、現在の取組みを継続する必要があります。
 このため、市民の皆様におかれましては、大型連休終了後も引き続き、生活の維持のために必要な場合を除く、外出の自粛をお願い致します。3密を避け、自らが「感染しない」、「感染させない」という意識を強く持って行動してください。
 また、宿泊施設、観光施設及び飲食店の事業者の皆様におかれましては、5月7日から20日までの間、重ねてのご負担となりますが、休業へのご協力をよろしくお願い致します。
 別荘などをお持ちの方や観光などでの来訪を予定されている皆様におかれましても、緊急事態宣言が発令されている間は、熱海市への移動について、引き続きご遠慮いただければ幸いです。
 最後に、この間も熱海市内で保育園や放課後児童クラブ、医療や介護の現場において、さらには、物流、ライフラインの維持などに携わる皆様に、心から感謝申し上げます。

令和2年5月5日
熱海市長 齊藤 栄

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