新型コロナで「初島航路」継続危機 富士急マリンと初島区が市に支援要望

熱海市の富士急マリンリゾート(山中直樹社長)と初島区(新藤康晴区長)は5月12日、市役所に齋藤栄市長を訪ね、新型コロナウイルス感染拡大の影響で利用者が減り、経営が逼迫(ひっぱく)している初島航路(熱海ー初島)の事業継続支援の要望書を手渡した。自民党熱海支部の市議4人が同席した。
初島航路を運航する富士急マリンリゾートは、新型コロナウイルスによる旅客需要が減少する中、政府の「緊急事態宣言」に伴う外出自粛要請や市の観光客や釣り人の来島自粛の呼びかけに協力して4月9日から7往復に、さらに24日からは4往復に減便し、島の感染防止や不安解消に努めた。
一方で4月の定期船利用客は前年比で17%(収益同15%)と過去に例がないほど落ち込み、本来はGWで繁忙期のはずの5月も10日現在で前年比3%(同2%)の危機的状況にある。

「初島航路は観光路線であるとともに公共の足。島の人たちの生活を守るため、運航を続けるのは事業者として当然の責務と考えるが、旅館ホテルのように休業要請に協力してもどこからも助成がない。観光目的だけなら休業すれば済むが、それもできない。事業継続に何らかのご支援を賜りたい」と中山社長。新藤区長も「島には、漁協が運営している島で唯一のスーパーマーケットがあり、その生活必需品を輸送しているのがこの定期船。これがストップすれば、島民の生活が成り立たない。最低4便は維持が必要」と協力を求めた。

齋藤栄市長は「特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)では救急事態下では、首相や知事が休業要請をするが、鉄道やバス、船舶には継続を要望している。補償については自民党熱海支部とともに国や県に支援を要望していく」とした上で「きょう、中山社長からお話を伺い、大変厳しい事情が分かった。初島航路が島民の生活の足という観点から、市として何ができるかを考えていく」と述べた。
この日、同席したのは竹部隆市議会議長と髙橋幸雄、稲村千尋、赤尾光一市議。自民党熱海支部は、すでに勝俣孝明衆院議員、牧野京夫、岩井茂樹参院議員、阿達雅志国交大臣政務官を通して国交省へ。藤曲敬宏県議を通して川勝平太静岡県知事に初島航路の事業継続への支援を要請している
(熱海ネット新聞)

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