熱海市議会、総意で市に要望 休業協力金対象外の事業所に10万円給付

熱海市議会は5月15日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済支援対策として、休業協力金(県及び市)の対象外の事業者に事業継続のための支援金として一律10万円を給付するよう市に求めた。休業等の影響により、前年同月比で30%以上減収した事業者が対象。竹部隆、泉明寺みずほ正副議長と各会派の代表が市役所に齋藤栄市長を訪ね、市議会全会派、全議員の総意としてに要望書を手渡した。

市はこれまで宿泊施設や飲食店、観光施設の計1000事業所に対し、2度にわたって休業要請し、休業協力金の支給を決めているが、それ以外の業種約1700事業所が補償の対象から外れていた。美容院やクリーニング店、土産物店、建設業などあらゆる業種を支援するのが目的ー。
「小規模事業者は、いろんな事情で休業できないところもある。各議員のもとには、経済的資金的に困っているという相談があり、県及び市の休業協力金の対象から漏れている事業者を支援し、事業を辞めないで継続してもらおうと。議会の総意として支援を要望させていただく」と竹部隆議長。泉明寺副議長は「すべての業種が何がしらかの影響を受け、殺伐とした気持ちになっている。手を差し伸べていただければ、熱海の活力となり、また次のスタートができる」と述べた。

市長は「市議会の総意ということで大変重く受け止めさせていただく」とした上で、「休業要請を受けて休業している事業者はこの間の収入はゼロ。そちらの事業者とのバランスも考える必要がある。その辺を整理してしっかりと検討する」と話した。
熱海市は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた市独自の経済支援策として、1カ月の売り上げが前年同月比で50%以上減少した事業者に家賃助成(月額5万円上限に2カ月)、中小企業向け信用保障付き融資制度の利子負担、水道料金の減免などを行っている。
(熱海ネット新聞)

■熱海市独自の休業要請と協力金
① 4月25日~5月6日 宿泊施設と観光施設、飲食店の約1000軒に一律10万円
② 5月7日〜20日 延長分として宿泊施設に30万円、観光施設と飲食店に10万円

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