政府は５月２５日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が継続中だった北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計５都道県を対象から外し、全面解除した。安倍晋三首相は３１日までは引き続き、県をまたぐ移動の自粛を求めているものの、首都圏からの観光客が７〜８割を占める熱海市の齋藤栄市長は「解除されても県外からすぐに観光客を呼び込めるわけではない。まずは引き続き、県内から客を呼び込みながら経済を動かさざるを得ないく」と述べた。
市は２１日から宿泊施設、飲食店などの休業要請を解除したが、市営の駐車場や市営の観光施設は今月末まで継続。JR熱海駅の利用者も日ごとに増えてきていることから、あらためて各業界団体に「感染防止策をとりながら営業してほしい」と呼びかけ、警戒を強めている。
（熱海ネット新聞）
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