２０１８年に開催された「第１回熱海国際映画祭」で主催者内の対立で多額の赤字を出し、翌年の同映画祭でも混乱が続いた問題で、熱海市の齋藤栄市長は８月２５日、「市による監督が不十分だった。多くの皆さまの期待に添えなかったことをお詫びする」として自らの判断で給与を５０％減額（３カ月、総額１１２万２０００円）する考えを明らかにした。９月２日に開会する市議会に条例改正案を提出する。
一般職員の処分ついては、市が懲戒処分審査委員会規定に基づいて検討してきたが、「法令違反はない」と判断し、処分は行わない。

熱海市は同映画祭と利害関係のない弁護士３人と公認会計士・税理士１人の計４人で構成する第三者委員会から今年１月に検証報告を受け、金井慎一郎副市長、経営企画部長、同次長、企画財政課長、総務課長、法務関係職員など８人で構成する対応検討委員会を設置。第三者報告書で指摘された「監査・監督意識の欠如や、市長と職員の情報共有が不十分だった」などの問題点について検証し、職員の処分等を検討していた。
（熱海ネット新聞）