熱海市民向け宿泊プラン 神奈川・静岡県民も対象に 宿泊5千円補助

川口健市議

熱海市は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策として独自に実施していた「市民向け宿泊プラン」を神奈川・静岡県民に拡大する。同プランは、市が宿泊料金の一部となる5000円分のクーポンを希望した市民及び別荘所有者に無料で配布したもので、1031人(1人最大4枚、3812泊分)が応募した。観光需要を喚起する国の「Go To キャンペーン」までのつなぎに実施したが、同キャンペーンのスタートが遅れ、8月末までだった有効期限を10月末まで伸ばした経緯がある。
9月17日の市議会一般質問で川口健氏が「市民向け宿泊プランの進捗状況と事業への評価」を質し、市当局が、9月16日時点で利用は1346泊分、利用者が宿泊施設に支払った総額は2200万円と説明。1家族で多数申し込むケースがあり、結果的に利用率は35%に止まっているという。
川口氏は「市民の需要には限界がある」と指摘し、「11月、12月は予約状況が芳しくない宿泊施設もあり、市外にクーポン利用者の対象を広げてはどうか」と提案した。これに対し、立見修司観光建設部次長は「静岡、神奈川県民を対象に追加実施を検討する」考えを示した。議会の承認が得られれば、新たに「宿泊プラン」を募集し、市民向け宿泊プランで浮いた分の予算で11月にも両県の希望者に5000円分の宿泊クーポン券を配る方針。国の「Go To キャンペーン」は高額の宿泊施設に人気が集中しているが、市の宿泊プランはリーズナブルな宿泊施設ほどお得感があり、広範囲な誘客効果が期待される。
川口氏は、来年3月に閉校し、多賀小に統合される網代小の利活用についても質問。市当局は、網代連合町内会などから、介護施設や老人福祉施設、廃止された姫の沢自然の家に代わる宿泊可能な野外活動センターでの活用の要望があることを明らかにした。
(熱海ネット新聞)

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