熱海市議会の熱海市民クラブは１２月１６日、新年度予算編成に対する１０項目の要望書を市に提出した。市長応接室を訪れた山田治雄代表が「コロナの影響は甚大。観光業を基幹産業とする熱海市は大変厳しい状況にあるが、少子高齢化、人口減少も深刻。コロナ対策とともに、健康・福祉・教育・雇用の施策にも目を向け、予算編成に生かして欲しい」と述べ、同会派の橋本一実副議長とともに齋藤栄市長に手渡した。

新型コロナウイルス対策では、市民が気軽に訪れることができる相談窓口の設置、電話およびSNSを活用した相談対応。大きなダメージを受けた市内事業者への支援。感染防止や消毒作業などで多忙化している教職員の負担解消ーなどを求めた。
河川清掃における町内会の負担を無くすための業者委託。特別養護老人ホームへ入所を求める待機者の解消。小学校給食費の完全無償化。定住人口の増加へ向けた熱海版リゾートオフィス誘致と新幹線通勤者のバックアップなども盛り込んだ。
市長は「コロナ対応も含め、大事な視点がちりばめてある。検討させていただく」と応じた。
（熱海ネット新聞）