熱海市は１月２８日、第４回熱海市観光戦略会議（座長・齋藤栄市長）を市役所で開いた。今後５年間の熱海市の新たな観光基本計画策定にあたり、助言を求める会議だが、新型コロナウイルス感染拡大の影響でおよそ２年中断していた。
この日の会議では、市側から熱海市観光基本計画素案の概要説明があり、同戦略会議側からは、下部組織の実務担当者で構成する「熱海型ＤＭＯ構築に関する検討部会」と宿泊税導入を念頭においた「新たな観光財源検討部会」がこれまで９回の会議でまとめた①官民連携組織となる熱海型ＤＭＯ組織の構築②安定した財源を確保するための観光目的税（宿泊税）の導入」意見が示された。
「熱海型ＤＭＯ」については、内田進委員（熱海商工会議所会頭）から「作るのはいいが、問題は必要となる専門性を有する人材」という指摘。リモートで出席した柏木千春委員（流通科学大学人間社会学部教授）からは、熱海市が１人２００円〜３００円の徴収を検討している宿泊税について「定額制ではなく、定率制採用」の提案があった。
齋藤栄市長は「新たな観光基本計画は、コロナ禍の熱海観光の方向性を示すもの。委員各位の知見を生かし、持続可能な観光地として熱海発展の礎にしたい」と述べた。
次回会議は２月１６日に開き、これらの案に各委員が意見を述べる。
（熱海ネット新聞）
■ 熱海市観光戦略会議委員　高橋一夫（近畿大学経営学部教授＝新任）、柏木千春（流通科学大学人間社会学部教授）、井坂浩樹（ JTB国内仕入商品事業部熱海仕入販売センター地域統括部長）、内田進（熱海商議所会頭）、中島幹雄（熱海市観光協会連合会会長）、島田善一（熱海市ホテル旅館協同組合連合会理事長＝新任）金井慎一郎（副市長＝新任）、宿崎康彦（市観光建設部長＝新任）