熱海市は2月25日、昨年(2020年)の年間宿泊客数が185万6884人だったと発表した。前年比で約40%、126万2224人減少した。市役所に記録が残る1963年以降でもっとも少なかった。熱海市では2015年から5年連続で300万人台を超え、活況が続いていたが、新型コロナウイルスの影響で過去最低を記録。これまでの最少は東日本大震災があった2011年の約236万人で、それを約51万人下回った。
齋藤栄市長は「200万人は割るだろうと思っていたが、大変ショッキングな数字」と愕然とし、「ワクチンが普及するところを底ととらえ、そこからいかに回復していくか。観光地として一番早く回復したと言われるよに頑張っていきたい」と述べた。
その上で、市長はオール熱海で稼ぐ観光地づくりを推進する熱海型DMOを構築し、宿泊税導入などの新たな観光財源確保を目指す考えを示した。
熱海市では、宿泊客数を入湯税(1人150円)ベースでカウントしており、歳入を下方修正する。
(熱海ネット新聞)
◆入湯税 地方税法に定められている、温泉などで徴収される市町村の税金。課税されるのは、鉱泉施設があるホテル、旅館、スーパー銭湯、健康センターなど。税額は1人1日当たり150円。宿泊者数や日帰り観光客数を測るベースになり、熱海市は入湯税をベースに宿泊客数をカウントしている。
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