熱海型DMO、年俸2000万円で外部からトップ招請 市観光基本計画案

熱海市は3月22日、第6回熱海市観光戦略会議(座長・齋藤栄市長)を市役所で開き、市がまとめた観光基本計画素案を了承した。基本計画では、「稼ぐ力」を引き出し、持続的な観光地づくりを進めるため、「熱海型DMO」の構築を検討していくとしている。
DMAの構成メンバーは市から職員2人を出向。民間から誘客戦略に長けた専門人材を3人採用し、舵取り役を委託する。このうち、全体の司令塔となるトップの報酬は年俸1500万円から2000万円(国が1500万円を補助)。プロパー職員も採用する。
一方、事業を行う財団法人の理事(理事長も含む)は、市内観光協会および地域団体の代表などで構成し、無給で市民や事業者、専門団体との調整役を務める。出席した委員からは、専門職員の人選や報酬、理事会のあり方について慎重に検討するよう求める意見が出た。
「宿泊税」については、観光目的の財源にするとし、市は今後、DMOと合わせてパブリックコメント(意見公募)を実施し、今年度中に条例案を市議会に提案する。可決されれば、2022年度にも観光庁にDMO登録を申請する。
(熱海ネット新聞)
■ 熱海市観光戦略会議委員 高橋一夫(近畿大学経営学部教授)、柏木千春(流通科学大学人間社会学部教授)、井坂浩樹( JTB国内仕入商品事業部熱海仕入販売センター地域統括部長)、内田進(熱海商議所会頭)、中島幹雄(熱海市観光協会連合会会長)、島田善一(熱海市ホテル旅館協同組合連合会理事長)金井慎一郎(副市長)、宿崎康彦(市観光建設部長)

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