熱海市での土石流発生を受け、菅義偉首相は7月3日午後5時、官邸で関係閣僚会議を開き、人命第一に自治体と連携し、被害状況把握・応急対策に全力をあげるよう指示した。首相は「熱海市伊豆山付近で土石流により複数の方、多数の家屋が巻き込まれるなど大きな被害が発生した。被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます」と述べ、「人命第一のもと、警察、消防隊、海上保安庁、自衛隊が懸命に救命救助、創作活動を行なっているが、気象状況のためにヘリコプターやドローンが飛ばせない状況。二次災害に充分注意をしながら救助活動を進めていく」と被害状況を確認するとともに、行方不明者の捜索・救助に全力を挙げるよう求めた。
これを前に川勝平太静岡県知事は3日午後0時半に自衛隊に災害派遣を要請。防衛省は板妻駐屯地(同県御殿場市)に駐屯する第34普通科連隊の隊員30人を同県熱海市に派遣した。また政府は警視庁の広域緊急援助隊120人など、全国の県警から約300人を派遣。さらに緊急消防救援隊、海上保安庁、中部河川国道事務局、警察犬、災害救助犬も加わって行方不明者の捜索にあたる。
(熱海ネット新聞)
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