静岡県と山梨県のロータリークラブ（RC）で構成する国際ロータリー第２６２０地区は８月２０日、７月３日の伊豆山土石流で甚大な被害を受けた熱海市に全国のRCから寄せられた支援金６１００万円を届けた。
贈呈式は熱海市役所で行われ、小林聰一郎同地区ガバナー（山梨北）、志田洪顯（ひろあきら）パストガバナー（静岡）、吉田耕之助熱海南RＣ会長、増川勲網代多賀RC会長ら８氏が齋藤栄市長に目録を手渡した。

第２６２０区は、伊豆山土石流災害発生後、独自に「２６２０熱海豪雨災害支援本部」を設置。社会奉仕活動に取り組む日本全国全地区のRC（会員約８万９千人）、台湾のRCに支援金を募った。テレビニュースやツイッターなどで連日衝撃的な土石流の映像が流れ、次々に寄せられたという。

小林ガバナーは「時間が経つにしたがって支援に必要な物が違ってくるが、今は被災者の生活が急務。一刻も早く戻るような使い方をしてほしい」と話した。
市長は「生活支援では公的な支援制度もあるが、お金の使い道は被服、寝具、日用品、台所用品、衛生品とかに限られる。公費でカバーできないところに、今回の多額の支援金を有効に活用させていただく」と感謝の言葉を述べた。

熱海市では、土石流で自宅が流されたり、全半壊して住めなくなった人が仮設住宅（公営•民間賃貸住宅）に入居した際に「日常生活に必要な家具の購入チケット」として活用する方針。冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなどの家電については、家電量販大手ノジマ（本社•横浜市）から支援の申し出があり、これで最小限の生活用品がまかなえることになる。
吉田熱海南RC会長は「今回の支援金のうち、静岡、山梨からは約５００万円。残りの９割以上はRCのネットワークで日本全国から寄せられた（台湾からの１５０万円を含む）」と説明。「待っていたら時間がかかるので今回は７月末までに寄せられた支援金を届けた。振り込みはその後も続いており、今後も被災者の生活改善を後押ししたい」と話した。
（熱海ネット新聞）