熱海市は8月26日、2021年度一般会計補正予算案に、伊豆山の土石流災害の関連予算として12億4500万円を盛り込む考えを明らかにした。市議会9月定例会(9月15日)に提出する。
関連予算のうち、避難所として活用した市内の4ホテルへの経費が約4億7300万円。土石流が発生した7月3日の翌日から最大で約580人が身を寄せ、8月26日現在で177人が避難生活を続けている。
このほか、災害廃棄物処理に3億1100万円。現場に堆積した土砂の排除などを含む災害復旧費に約1億円を充てる。
歳出のうち5億4200万円を県、2億800万円を国が補助する。残りの4億9500万円は市の貯金に当たる財政調整基金を取り崩すなどして対応する。
齋藤栄市長は「現時点では、今後の復旧、復興にどれぐらいの費用がかかるか見通せていない。大きな額だが、被災者支援には必要な予算。しっかり対応したい」と述べた。
(熱海ネット新聞)
コメント
この記事へのトラックバックはありません。
この記事へのコメントはありません。