熱海市は８月３０日、７月３日に発生した伊豆山土石流に伴う宿泊施設の休業や予約キャンセルで約５万６０００人が宿泊を取りやめ、７月だけで約１５億４０００万円の経済財損出がでたとの試算を公表した。
　被災した伊豆山地区では、寮や保養所を含む宿泊施設のほぼすべてが休業し、２万人が宿泊を取りやめた。他の市内各地区でも風評被害があり、市中心部（熱海温泉）で約２万人。泉（伊豆湯河原温泉）、多賀（伊豆多賀温泉）、網代（網代温泉）、初島や加盟していない施設も含めると、伊豆山地区以外でも約３万６０００人。市全体で５万６０００人（コロナ禍前の一昨年７月の約４４％）が宿泊予約を取りやめたと試算した。
　損失額は、市の調査に基づく宿泊客１人当たりの平均消費額の約２万７０００円（宿泊１万７１３８円、飲食４６９５円、土産物２９９７円、その他）を基に推計した。宿泊施設の納入業者などへの影響も含めると、額はさらに膨らむ見通し。
８月はお盆の時期の天候不順や新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の影響があり、７月以上の経済損失が予想されている。
　齋藤栄市長は「経済的な影響は大きく、厳しい状況だが、今すぐできる経済対策は限られる。コロナの収束を待ち、複数の旅行会社から申し出のある、復興応援キャンペーンに応じたい」と期待を寄せた。
（熱海ネット新聞）