２０1８年の第１回熱海国際映画祭の運営に協力した関係者が、映画祭実行委員会のメンバーだった熱海市と映画運営会社「フォーカス」（髪林孝司氏」代表取締役）を相手取り、実行委員会に拠出した１５０万円の返還の返還を求めた預託金返還請求訴訟で、市は９月１４日、東京地裁が関係者の請求を棄却したと発表した。同日判決が出た。
１５０万円は第１回熱海国際映画祭終了後、放送関係企業が映画祭のイベント費用の支払いを求めた際、この関係者が実行委に寄託したという。
返済請求に対し、市は「実行委員会の業務に関して発生したとされる債務に法的に支払い義務を負う立場にない」と主張。フォーカスも「消費帰宅契約は存在しない」との答弁書を提出していた。
（熱海ネット新聞）