熱海市伊豆山で7月に起きた大規模な土石流で、上流部にあった盛り土を巡り行政側の対応について検証を続けている静岡県は11月15日、すでに退職した県職員を含む当時の手続き担当者から聞き取りを開始した。初日は難波喬司副知事ら4人で作る検証チームが、現旧土地所有者と対応した7人から当時の手続き状況や危険性の認識などについて聞き取った。今週中に計30人を予定している。
盛り土を巡っては、10年前の2011年6月に危険性を認識した熱海市が県と対応を相談した上で、盛り土を造成した前土地所有者の神奈川県小田原市の不動産会社(清算)に安全対策を実施するよう命じる文書を作成しながら、対策工事が行われたことを理由に発出を見送ったことなどが県と市が公開した公文書で明らかになっている。
また、県の公文書で前土地所有者の小田原市の不動産管理会社(清算)の依頼で盛り土造成を担っていた施工会社の幹部が、2016年2月に県の出先機関である県東部健康福祉センター廃棄物課(沼津市)に対して「いつか崩落する恐れはある。過去に私がそれを食い止めるため工事を行ったこともあるが、崩落までは時間の問題」「指導に行った、確認に行ったでは済まされない」と電話で崩落の危険性を強く指摘していたことも明らかになったが、県庁の土地対策課には報告がなく、対策は取られなかった。
こうした中、行政側の対応の検証を続けている検証チームが、手続きに関わった県職員への聞き取りに着手した。県では、聞き取りの内容を、12月設置を予定している第三者委員会へ提出し、今年度中に行政側の対応についてまとめるとしている。
(熱海ネット新聞)
http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-520a/kouhyokoubunsho/A231.pdf
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