熱海土石流で市長、自身の責任認める 責任の取り方は第三者委に委ねる

熱海市の齋藤栄市長は11月26日、市役所で会見し、伊豆山地区の大規模土石流の被害を甚大化させた(26人が死亡、1人が行方不明)とされる盛り土をめぐる行政手続きの問題について、自身の責任を認めた。「どんな経緯や事実関係があろうとも私の任期中に起きたことであり、非常に重く受け止めている。事業者、県、市がそれぞれ責任がある」と述べた。市長が自身の責任に言及したのは初めて。
責任の取り方については職員への聞き取りがまだ不十分なことから「当時の私の判断が正しかったのか、そうでなかったかを自分で判断するのは難しい」とし、調査結果を県に報告した上で、本年度内にまとめる県の第三者委員会の判断に委ねる考えを示した。
市は現在、10月に公表した行政文書を精査するとともに、退職者を含む市の担当職員約10人に聞き取り調査を行っている。
(熱海ネット新聞)

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