熱海市観光協会連合会と産学連携協定を締結している早稲田大学総合研究機構の大学院生が１２月５日までの３日間、熱海市内でフィールドスタディー（現地学習）に取り組んだ。昨年の網代地域に続く現地学習で、今年は伊豆山地区をテーマに実施し、地元事業者や住民などからヒアリング調査を行った。
最終日の５日は熱海市役所で市の政策を聞いたのに続き、市内銀座町の「ｎａｅｄｏｃｏ（なえどこ）」にＮＰＯ法人アタミスタの市来広一郎理事長を訪ね、まちづくり会社「ｍａｃｈｉｍｏｒｉ（まちもり）」を設立し、熱海市の中心市街地でのリノベーション（再生）まちづくりや、若者の起業家を熱海に呼び組む活動について話を聞いた。
熱海市の空き家率５０・７％は全国の市でワースト
市来氏は、会社を設立した５年前の２０１１年当時、熱海市の空き家率は５０・７％（別荘も含む）で全国の市で最も高く、空き店舗率も２３％あったデータを示し、市中心部の空き店舗を活用したリノベーションまちづくりを決意したと説明。２０１２年にテラス席のある「ＣＡＦＥ ＲｏＣＡ」を開業し、２０１３年からクラフト＆ファーマーズマーケット「海辺のあたみマルシェ」をスタートさせた。２０１５年に宿泊施設「ゲストハウスＭＡＲＵＹＡ（まるや）」、２０１６年には米国流のコワーキングスペース（共有事務所スペース）「ｎａｅｄｏｃｏ（なえどこ）」をオープンするなど、自身の工程表に沿って熱海方式の地域活性化に取り組んできた。
いずれも首都圏などの２０－３０代の若者に熱海に興味を持ってもらい、将来的に熱海に住み、起業してもうらうのが狙い。市来氏は「海辺の熱海マルシェに出店した人が、実際にお店を開いたり、仕事場や起業した人も出てきた。来年１月にはリノベーションスクールを開く。空き物件を活用した新たなコンテンツに取り組むプレーヤーをもっともっと増やしたい」と話した。
授業で掘り下げ、熱海市観光協会連合会へ提言
今回のフィールドスタディーには、同機構の藤井浩司政治経済学術院教授、森田金清講師（前熱海市観光協会会長）、黒澤武邦講師も加わり、ヒアリング調査した内容や市来氏の取り組みを授業で掘り下げ、熱海市観光協会連合会への提言にまとめる。

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