【経済】カジノ法案成立 川勝知事、熱海のカジノ誘致「可能性は否定しない」 

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カジノを中心とした「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)が国会で成立したことについて、川勝平太知事は12月16日の会見でカジノを含む統合型リゾート施設の適地が「県内にはない」と話した。カジノをめぐっては熱海市や静岡市の日本平に誘致を目指す声があるが、川勝知事は熱海市への誘致については「可能性は否定しない」として地元の議論を見守る意向を示した。
同法案の成立を受け、全国10の民間の誘致団体で構成する全国IR誘致団体協議会の会長を務める森田金清熱海カジノ誘致協議会会長は「ギャンブル依存症などの問題もあるが、観光都市熱海に場合、大きな雇用をもたらし、人口減少に歯止めをかける効果も期待できる。統合型リゾートを誘致できるのは東京や横浜、大阪などの大都市に以外は難しい。我々は、その先にある欧州スタイルの健康保養社会と観光レジャー文化の向上を目指す、小さなカジノの設置を求めている。これからの実施法案の策定を注視している」と述べた。
斉藤栄市長は市議会11月定例会で、IR法案に対する質問に「私は慎重な立場をとってきているが、できるだけ早いタイミングでしかるべき今後の方針を示したい」と答えた。
◆熱海市とカジノ誘致 市は平成14年(2002年)度から熱海カジノ誘致協議会(森田金清会長)に助成金を出し、情報収集を開始。同協議会は宿泊客、日帰り客の増加を約200万人、約500万人と試算。生産誘発効果を約850億円、同雇用者数は約7500人と試算。斉藤市長は2014年9月議会で教育への影響、ギャンブル依存症、複合型施設誘致に伴う既存施設の影響などを理由に反対姿勢を表明。

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