官公庁仕事始めの１月４日、熱海市は第１庁舎４階会議室で仕事始め式を行い、斉藤栄市長が室長以上のおよそ２００人に年頭の訓示。４月１０日で市政施行８０周年を迎える２０１７年の目標に「第３の成長期づくり」を掲げ、市職員に「これをやれば成功するという方程式がなく、全国の温泉観光地が悩んでいる。皆さんのリードで民間企業、産業界を巻き込み、この熱海からその方程式を作っていかなければならない」と述べ、「挑戦や新たな取り組みを恐れるな」と激励した。

斉藤市長の発言要旨
昨年２０１６年を振り返ると、一言でいえば、大変にぎわいのある年だった。宿泊客数が３百万人を超え、新熱海駅ビルが開業したのに加え、市内の空き店舗が少しずつ埋まりつつある。私にしてもこの仕事を始めてから９月でまる１０年。前半の５年間は行財政改革を市の最優先課題として取り組んできた。平成２４年からは新生熱海を掲げ、今、結果が少しずつ出てきた感がある。この年末年始、市民の笑顔が一番多かったように思う。

今年は４月１０日に市政施行８０周年を迎え、熱海市にとって節目の年となる。この間の熱海発展の歴史をしっかり総括して次の発展につなげることが重要であり、そのことに注力する年だと考える。
熱海は過去２回、大きな発展の時期があった。明治中ぐらいから大正にかけて政財界の要人がこの地に別荘を求めた、保養地としての発展。戦後の高度成長期には、大衆化した熱海に多くの観光客が、新婚旅行、社員旅行で訪れた。昭和４０年ごろに来遊客、人口がピークを迎えた。そして今、第３の成長期を目指す一里塚に立っている。

第３の成長期。ではどうしたら作りえるのか。その答えを出す方程式は全国どこにももなく、日本中の温泉観光地が抜け出せずにいる。その方程式をこの熱海から作っていかなければならない。その認識が重要でこの一年、さまざまな部署で仕事をする中で、常にこのことを心にとめてもらいたい。職員一人ひとりの影響力が大きいからだ。
熱海市の人口は３万８千人。都市としては決して大きくはないが、市には４８０人の職員がいる。これは熱海市でもっとも大きな組織であり、大きな企業体。政策を立案してリードし、民間企業、産業界、市民を巻き込んで前へ進む。新しいことへの挑戦や取り組みを恐れない職員になってほしい。課題が出れば、課題の根源はどこにあるのか、冷静に分析し、目と耳を使って情報を得る。そしてどういう政策を立案すれば第３の発展の展望が開けるのか。同僚、上司と議論する。市役所、職員だけでできなければ、市民、多くの関係者を巻き込んで前へ進む。それが熱海の発展に寄与する。皆さんはその力と潜在力、可能性を持っている。今年一年間、市民の満足度を上げる改革に努めてほしい。