熱海商工会議所（内田進会頭）、熱海温泉ホテル旅館協同組合（目黒俊男理事長）、熱海市観光協会（中島幹雄会長）など経済・観光三団体は１月４日、熱海商工会議所で新年賀詞交歓会を開いた。
斉藤栄市長をはじめ、杉山利勝市議会議長、藤曲敬宏県議、及川博行熱海署長など、市の行政、観光、経済団体と企業首脳など１５０人が一堂に会し、熱海のさらなる発展を誓い合った。
三団体を代表して当番幹事の内田会頭があいさつに立ち、「熱海は昭和４４年のオイルショック、バブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災の困難を山あり谷ありの中で乗り越えてきた。本日は今年最初の取引で日経平均株価がほぼ全面高となったが、今年は米国大統領がトランプ氏に代わり、ヨーロッパも極右政党が勢いを増し、保護主義に走りだしている。熱海は小さな温泉場だが、世界経済のちょっとしたことにかなり振り回されているのが現実」と堅調が続く熱海の産業界にあえて警鐘を鳴らし、「そのようなことをきょうの天気のように吹き飛ばし、市長さんともども頑張って前へ進みましょう」と、オール熱海の団結強化を呼び掛けた。

◆斉藤市長　今年は１０年２０年後の熱海の発展を目指して今後何をすべきか考える考える年。少子高齢化の中で熱海には約１万軒の別荘所有者がいるという特徴がある。来誘客の満足度を上げ、日本で一番の癒しと感動を与える街にすることに努めたい。
◆杉山議長　昨年度、宿泊者数が３００万人を超えたが、１４年前の平成１３年より自然収入が２６億円ほど減少しているという現実もある。５０年前と同じように日本一の温泉観光地を目指すには様々な魅力に磨きをかけるとともに新たな資本を誘致する必要がある。
◆藤曲県議　昨年は地元経済団体の皆さんと連携を密にして、熱海の要望を国に届けた。おかげさまで長年の懸案だった第４工区の予算のめどがつき、国のクルーズ船誘致の戦略の中で、熱海港および芝生広場の利活用についての調査費がつく方向で進んでいる。オール熱海が結果となって表れてきている。