静岡県は１月６日、１９８１年(昭和５６年）５月以前の旧耐震基準で建てられた、県内の不特定多数の者が利用する大規模建築物４４棟の耐震診断結果を公表した。熱海市内では７施設が対象となり、４施設が震度６強以上の地震で「倒壊・崩壊する危険性が高い」または「倒壊の可能性ある」とされた。このうち、東京資本のホテルチェーンの３施設は耐震改修を計画しているが、市街の老舗ホテル１施設は未定という。
２０１３年施行の改正耐震改修促進法は、耐震性が十分でない場合、所有者は耐震改修を行うよう努めなければならないと定めている。対象となる大規模建築物は建物の種類によって異なり、ホテル・旅館は階数が３以上かつ５千平方メートル以上。耐震診断の結果の公表は、昨年１１月から全国の自治体で始まっているが、耐震不足が判明し、営業を断念する宿泊施設も現れている。
（熱海ネット新聞）

◆震度６強以上の地震で「倒壊・崩壊する危険性が高い」とされた熱海市内の施設
・熱海金城館本館（2019年9月、耐震改修工事着工予定）
・熱海ニューフジヤホテル本館（2019年9月、耐震改修工事着工予定）
・熱海玉の湯ホテル（未定）
◆震度６強以上の地震で「倒壊の可能性ある」とされた熱海市内の施設
・ホテル大野屋本館（2019年9月、耐震改修工事着工予定）