【市政】カジノ誘致協力費をめぐり紛糾 今後の研究、市が放り投げ

市議会2月定例会の観光建設公営企業委員会(田中秀宝委員長)が3月10日、市役所であり、カジノ誘致協力費をめぐり紛糾した。2002年に官民一体の組織として発足し、15年にわたり、カジノ誘致に関する情報を収集してきた「熱海・カジノ誘致協議会」(森田金清会長)に対し、市は補助金として毎年50万円を予算計上してきた。しかし、斉藤栄市長が、今定例会の施政方針演説で「私の在任中にカジノ誘致に手を挙げない。熱海の地域振興の主役はカジノではない」と、あらためて「カジノ誘致反対」を表明。市はカジノ誘致協力費を2017年度予算には組み入れず、全額カットした。今後は自主財源で調査を続けるよう求めた。
この日の委員会では「突然補助金を打ち切るのは乱暴ではないか。研究は手弁当で続けろ、その情報は市にくれでは筋が通らない」「インバウンドやクルーズ船誘致に力を入れるのなら、カジノも含めて考えるべきだ」「観光地であり、IRの研究や情報収集はやっていくというのなら、6月補正予算に組み込むべきだ」などの厳しい意見が出た。一般会計予算は賛成多数で可決した。
◆カジノ誘致協力費 熱海市観光経済課が窓口となり、カジノの招致に関する全国会議や国会議員への陳情、統合型リゾート施設(IR)整備推進法に関する関係省庁の担当者との顔つなぎなどに使用。本年度は50万円のうち約20万円を使い、残りは返納した。



観光建設公営企業委員会


熱海カジノ誘致協議会・森田金清会長(右から2人目)細田博之自民党幹事長代行らと

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